農家が消える　自然資源経済論からの提言

人びとの生存を支え、国土を保全してきたなりわい＝農業の危機が止まらない。1960年と2015年を比較すると、総農家戸数は606万戸から216万戸に、農業就業者数は1196万人から201万人に、農作物作付延べ面積はほぼ半減した。
アメリカのTPP離脱後も、日本政府はNAFTA-TPP型経済連携をめざして大規模農業化を推進するが、農山村では里山の荒廃と集落の衰退がつづく。防衛関係費予算は5兆1200億円余、じつに農林水産関係費の2.2倍強。食料自給率は先進諸国のなかで群を抜いて低い。
本書は、持続可能な農業と農山村のあり方について、一橋大学大学院経済学研究科を拠点にした「自然資源経済論」グループの10年間の成果にもとづく提言である。
グローバリズムと成長産業化一辺倒の農業政策を見直す。農業の担い手不足を乗り越える構想と政策。自治力を高め、地域の価値と「かけがえのないもの」を守る制度づくり。農山村地域からのエネルギー転換。公正で「全体最適」な貿易原則。
明治以後の近代化・都市化の限界が明らかになった現在、社会のあり方を根底から見直す時である。
自然共生型農業の実現のさきに、アジアと連携し、ともに発展する環境共同体を構想する。
（みすず書房HPより）

寺西俊一　編著
石田信隆　編著
山下英俊　編著
高柳友彦　著
寺林暁良　著
藤井康平　著
石倉研　　著
藤谷岳　　著
吉村武洋　著
山川俊和　著
発売日：2018年10月16日
ISBN：9784622087373
判型：四六判
ページ数：320